弁護士申請代行サポート
弁護士申請代行サポートでは、アメリカビザ・永住権申請をサポート致します
サービスの特長
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メリット 1
弁護士がしっかりとプランニングすることから始めるため、より確実かつ最短の道でビザを取得することが可能です。
まず始めに法律相談をお受けいただきます。
弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。
これにより不必要な手間やミスを回避し、効率よくビザ申請を行う事が可能になります。 -
メリット 2
アメリカビザ申請手続きに進まれる前に、申請方針および費用を提案いたします。
法律相談での内容に基づき、ビザ申請の方針および費用を提案させていただきます。
提案にご了承いただけた場合は、弁護士申請代行サポートの費用をお支払いいただき、申請手続きを開始します。
提案にご了承いただけない方、現時点でのビザ取得は困難であると診断された方は、ビザ申請手続きに進まずに終了することが可能です。 -
メリット 3
アメリカビザ申請準備から取得後のケアまで、全面的にサポートいたします。
申請フォームの作成や翻訳といった申請準備、申請書類の確認、ビザ申請手続き、ビザの受領、ビザ取得後の注意点の案内など、アメリカビザ申請に関連する一連のプロセスを全面的にサポートいたします。
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メリット 4
ビザ面接前に領事との面接対策を行います。
大使館での面接前に当事務所の担当と一緒に領事との面接対策を行ないます。
これにより応対によるミスを回避することができビザ取得の可能性が高まります。 -
メリット 5
事前に提示させていただく費用の額を上回ることはありませんので、安心してご利用いただけます
海外の弁護士事務所では、相談にかかる時間によって料金を請求する形が一般的ですが、当サービスでは、固定の定額システムを採用しております。結果報告時に提示させていただく費用を上回ることはございませんので、安心して当サービスをご利用いただくことが可能です。
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メリット 6
当事務所が日本語できめ細やかな対応をいたします。
あなたとのやりとりは全て当事務所が対応させていただき、複雑な移民法も日本語でわかりやすく説明いたします。
海外の弁護士事務所では得ることができない丁寧な対応をご評価いただいており、日本のみならず、多くのアメリカ在住の方々にもご利用いただいております。
この様なご要望・ご相談にお応えします
- 信頼できる専門家に安心してすべてを任せたい
- ビザ申請却下が今後のビザ申請におよぼす影響を考えると、却下のリスクを最小化して一度目の申請でビザを取得したい
- ビザ却下を受けた為、再申請を行いたい
- 永住権を獲得してアメリカに移住したい
- ESTAが却下されたため、ビザが必要だ
- ビザ取得の障害となる問題（入国拒否、オーバーステイなどのビザトラブル、逮捕歴など）を解決したい
- 海外の弁護士事務所に直接依頼したことがあるが、時差や言葉の問題などで手間がかかり困っている
- 弁護士によるアメリカビザ申請代行のサポートを求めている
サービス内容
本サービスでは、クライアント様本位のサービスを実現するために、以下の2ステップシステムを採用しております。
弁護士申請代行サポートでは、法律相談を踏まえ、米国移民弁護士の協力のもと、当事務所がビザ・永住権申請及び申請結果が出るまでフォロー致します。
当事務所は、相談結果を踏まえ、ビザ・永住権申請に向けて必要な書類の収集・作成等を行い、皆様のビザ・永住権申請をサポート致します。
海外にお住まいであってもご利用いただけます。
ステップ1：法律相談サービス
- ビザ・永住権取得の可能性の診断・分析
弁護士が、あなたのご要望やご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得の可能性を診断します。 ビザ取得は困難であると判明した場合は、今後クリアするべき問題や、満たすべき条件などを分析いたします - ビザ申請方針のプランニング
あなた様の目的や状況に最も適したビザの種類や、ビザ申請の方針をプランいたします。 各種ビザトラブル（入国拒否、ビザ申請却下など）をお持ちの場合は、問題の原因を分析し、対策を計画いたします - 日本語での法律相談の結果報告とカウンセリング
ビザ・永住権の相談結果は、当事務所が日本語で報告いたします。 報告の際は、当事務所でのご面談、またはお電話のいずれかをお選びいただけます。 - 申請方針および費用の提案
法律相談に基づき、ビザ申請の方針および費用を提案させていただきます。
ステップ2：弁護士申請代行サポート
ステップ2では弁護士によるアメリカビザ申請代行となり、ビザ申請、許可請願、免責手続きなどを行います。
内容はクライアント様のご要望・ご状況によって異なりますが、以下は一般的なビザ申請の例です。
- アメリカビザ申請の準備アドバイス
- 必要書類の準備と作成
- 必要書類の確認
- アメリカビザ申請手続き
- アメリカビザ・許可を代理受
- アメリカビザ・許可取得後の注意点に関するアドバイス
サービスの流れ
ステップ1：法律相談（1〜5）
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書類一式を送付
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費用のお支払い確認後、質問書を含む書類一式をあなたへお届けします。
※メールまたは郵送
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費用のお支払い確認後、質問書を含む書類一式をあなたへお届けします。
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質問書に記入・返送
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質問書にご記入し（手書きまたはエクセルへの入力）、当事務所へご返送ください。
※メールまたは郵送
※質問書は、弁護士があなたのご希望（ビザ取得など）やご状況を把握するためのものです。
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質問書にご記入し（手書きまたはエクセルへの入力）、当事務所へご返送ください。
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診断開始
- 質問書およびその他の必要書類が揃った時点で、弁護士が分析および診断をいたします。
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面接（結果報告・
カウンセリング）-
法律相談の結果は、当事務所が日本語で報告いたします。
報告の際は、当事務所でのご面談、お電話のいずれかをお選びいただけます。 - ご相談内容に基づき、ビザ申請の方針および費用を提案させていただきます。
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質問書をご返送いただいてから結果の報告までの期間は、通常7～9営業日です。
大至急のオプションをお選びの場合は、3～5営業日となります。
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法律相談の結果は、当事務所が日本語で報告いたします。
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結果報告・ご提案
- 提案にご了承いただけた場合は、弁護士申請代行サポートの費用をお支払いいただき、ステップ2に進みます。
- 現時点でのビザ取得は困難であると診断された方は、相談時のアドバイスを参考に障害を解消された後にステップ２にお進みいただけます。
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提案にご了承いただけない場合は、ビザ申請手続きに進まずに終了することが可能です。
－ もちろん、ご相談の結果を参考に、ご自分でビザを申請されることも可能です。 - ※ステップ２に進まれる際は、ステップ１の基本費用が全額返金となります。
ステップ2：ビザ申請準備（6〜11）
ビザ申請、許可請願、免責手続きなどを行います。内容はクライアント様のご要望・ご状況によって異なりますが、以下は一般的なビザ申請の例です。
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ビザ申請費用支払い
- ビザ申請費用をお支払いください。
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必要書類の準備と作成
- 費用のお支払い確認後、各種手続きの準備を開始します。
- お渡しする提出書類のチェックリストに従い、必要な情報や資料をご収集・作成ください。
- 必要な書類を準備・作成します（英訳を含む）。
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必要書類の確認
- 弁護士が米国大使館などに提出する必要書類を確認し、あなた様に有利な形に修正します。
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申請最終準備
- 米国大使館での面接などが必要な場合は、面接の設定から対策まで、あなた様をサポートいたします。
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ビザ申請
- 協力移民弁護士が手続き（ビザ申請、許可請願、免責・調査手続きなど）を行います。
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ビザを代理受領
- あなた様に代わってビザや許可証などを受領いたします。
- 現時点でのビザ取得は困難であると診断された方は、相談時のアドバイスを参考に障害を解消された後にステップ２にお進みいただけます。
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ビザ取得後のケア
- アメリカビザや永住権など取得後の注意点を案内させていただきます。
担当弁護士プロフィール
Jun Ueno, Esq.
弁護士 上野 潤
日本弁護士連合会所属
東京弁護士会所属
北海道大学理学部物理学科卒業
東京大学大学院理学研究科修了
北海道大学法科大学院修了
日米の法分野に対する深い知識と、幅広いネットワークを武器に、アメリカへの渡航・移住を目指す数多くの企業・個人のビザ取得のサポートを行っている。これまでの相談件数は1万件を超える。
家族永住権（CR1、IR1など）、フィアンセビザ（K1）、駐在員ビザ（E1、E2、L1A、L1Bなど）といった一般的なビザ申請はもちろんのこと、投資永住権（EB5）や、入国拒否・不法滞在・逮捕歴などトラブルを抱えた方のビザ取得など取り扱いが難しいケースについても豊富な解決実績を持つ。
移民法顧問
Gene McNary, Esq.
ジーン･マクナリー
元米国移民局長官（1989～1993）
Commissioner of the U.S. Immigration & Naturalization Services(1989-1993)
1989年米国大統領ジョージ･ブッシュ政権時において、米国移民局（USCIS）の最高位の地位に任命され1989年から1993年迄移民局長官を務めた。
氏は現在実務を行っておりませんが移民法とこれらの法律を取り締まり、組織する連邦機関の管理に関して、たぐい稀な知識と理解を持つ有力なリーダーであり、議会、労務、法律、海外の代表者と密接な関係を保っている。
（現在行われているEB-5,DV抽選永住権プログラムは氏の移民局長官就任時に施行されたプログラムです）
主な協力移民弁護士
Charles W. Pley, L.L.B.
チャールズ・W・プレイ
Law office of Charles Pley法律事務所 所長
米国移民弁護士協会所属
カナダ弁護士協会所属
前カナダ外交官
カナダ弁護士会会長（1997～1998年）
The College of Immigration Practitioners of Canada(CIPC)議長
Member of the American Immigration Lawyers Association(AILA).
Member of the Canadian Bar Association(CBA).
カナダ弁護士協会、国際弁護士協会および米国移民弁護士協会のメンバーであり、専門家、企業や法人に対し米国およびカナダ両国の移民に関する法的サービスを行う国際移民弁護士である。現在、移民問題に関する数々の記事を執筆しており、移民政策に関してカナダの上級政府官僚に定期的にアドバイスを行なっている。また、トロントにあるセネカ大学(Seneca
College)移民公認プログラムの諮問委員会に属し、移民業務や方法についての講義を行なっている。
Robert T. Mimbu, Esq.
ロバート・T・ミンブ
Robert Mimbu, PLLC法律事務所 所長
University of Puget Sound卒 法学博士
米国移民弁護士協会所属
ワシントン州弁護士協会所属
Member of the American Immigration Lawyers Association（AILA）.
米国非移民ビザ、移民ビザを専門とし国選弁護士として又、各方面で米国移民法の講師として活躍をしている。
ビザ申請費用
当事務所では、アメリカ式時間請求制ではなく、固定の定額制システムを採用しています。
ステップごとに事前に提示する費用を上回る金額になる事はございませんので安心してご利用ください。
- トータルサポートのご利用費用は以下の表をご覧ください。
- 表の費用はご参考のための目安です。実際の費用に関しては、ステップ1（法律相談）であなたのご要望と必要な手続きを明確にした上で、正確な金額を提示させて頂きます。
※ 最終的にビザ・永住権申請が却下された場合には、弁護士費用の一部（ケースにより返金率は変わります）をご返金致します
基本費用
以下の何づれかに該当する場合は、基本費用を下回る割引ケースとなります。
- Eビザ、Lビザの取得実績がある企業のＥ，Ｌ申請サポート※前回の申請が成功している
- 当事務所の申請サービスを過去にご利用された方
- 年間複数名の申請をされる企業
- 弁護士顧問サービスをご利用の方
| 項目 | 弁護士費用(税抜) | 協力移民弁護士費用 |
|---|---|---|
| アメリカ：弁護士によるトータルサポート | ||
| 派生ビザあるいは、親記入などで、渡航が拒否となった方のBビザ（短期商光） | 130,000円 | - |
| Bビザ（短期商用・短期観光） | 210,000円 | $1070 |
| Eビザ（貿易駐在員・投資駐在員） | 580,000円 | $1070 |
| ★顧問契約をご利用の場合 | 397,500円～ | $1070 |
| Lビザ（企業内転勤者） | 590,000円 | $1150 |
| ★顧問契約をご利用の場合 | 405,000円～ | $1150 |
| F・Mビザ（学生・専門学生） | 210,000円 | $1070 |
| H-1B（短期就労特殊技能職） | 300,000円 | $1150 |
| Iビザ（報道関係者） | 280,000円 | $1070 |
| Jビザ（交流訪問者） | 210,000円 | $1070 |
| Kビザ（婚約者） | 420,000円 | $1070 |
| Pビザ | 590,000円 | $1150 |
| Oビザ | 590,000円 | $1150 |
| その他ビザ | お問合せ下さい | |
| 永住権（結婚、または家族スポンサーによる） - 移民局および大使館手続き | 440,000円 | $1070 |
| 永住権（企業スポンサー） | 1,180,000円～ 1,800,000円 |
$1150～ |
| 永住権（投資によるEB-5） | 2,200,000円 | $9,000～ |
| 永住権（DV抽選永住権当選者） | 200,000円 | $1070 |
| 再入国許可書（Reentry Permit） | 170,000円 | $1150 |
| 帰国居住者ビザ（SB-1） | 410,000円 | $1070 |
| 移民局調査 | 130,000円 | $1070 |
| ビザトラブルケース（例：Bビザ申請の場合） | 420,000円～ | $1070 |
※上記費用には政府申請費用、翻訳費用、消費税は含まれておりません。
※クライアント様のご状況、手続きの準備作業の内容、手続きの内容などにより、別途費用が必要になる場合があります。
以下は別途費用が必要になるケースの例です。
- ビザトラブル（ビザ却下、入国拒否、強制送還、オーバーステイ、不法就労など）がある方
- 犯罪歴がある方
- 提出書類の量が通常を上回る場合
- 裁判所、移民局、国務省、米国のスポンサー、弁護士、計理士など関係機関 と折衝や交渉が必要な場合
- 判定調査や裁判が必要な場合
申込み手続き
お申込み方法
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お電話でのお申込み
03-6416-5662 受付時間：9：30～17：30 -
インターネットでのお申込み
お支払い方法
クレジットカードまたは銀行振込で承ります。
銀行振込み
お振込先：
三井住友銀行 恵比寿支店
普通 8964730
ベン）イデアパートナーズホウリツジムショ
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振込人名にはご依頼者様のお名前をご記入ください。
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お振込み手数料はあなた様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
クレジットカード
- JCB、VISA、DC、MASTER、AMEXをご利用いただけます。1回払いのみ承ります。
- お電話にてカード情報をお伝えください。（03-6416-5662、平日9：30～17：30）
ご利用の際の注意
- 弁護士ビザ申請サポートはビザ取得を保障するものではありません。
- アメリカビザ・永住権相談用の質問書をご返送いただいてから結果面談の報告までの期間は、通常7～9営業日です。大至急のオプションをご利用の場合は、3～5営業日となります。
- ステップ1（法律相談）サービス費用には面談費用も含まれております。遠方の方にはお電話での報告も可能です。
- 費用にはビザ申請費用は含まれません。
- 法律相談の結果は、ご希望に添わない否定的な結果の場合もございます。
- 法律相談の結果により、その時点ではステップ2（弁護士ビザ申請サポート）のご依頼をお引き受けできない場合もございます
- お申し込み時から1年以内に質問書をご返送いただけなかった場合、本分析サービスはその時点で終了となります。
- キャンセルの際は必ずお電話にてご連絡願います。（03-6416-5662、平日9：30 ～17：30）当事務所よりビザ・永住権相談用質問書を受領した後にキャンセルをされる場合は、受領後1週間以内にご連絡をいただき、郵送物が未開封・未記入の場合に限り、サービス費用の90％を返金いたします。メールにて質問書を受領された方は、メール発送時から48時間以内にご連絡下さい。返金は質問書をご返送後の翌月末となりますことをご了承ください。キャンセルの際は振込先銀行名、支店名および口座番号をお知らせ願います。振込手数料はご負担いただきますことをご了承ください。
- 実刑まで至った場合のサポートは行っておりません。
